連邦憲法裁判所第１法廷4月20日の判決（ドイツ語）は1999年の環境保護租税法について憲法異議の訴えを棄却した。
この改正法は石油・電気の消費量に応じて新たに課税した上に、その租税収入により労働者の雇用に伴う社会保障上の費用を減らした。即ち、製造費用を人件費からエネルギー費用へ転換することにより、エネルギーの節約に間接的に貢献することを目的とした。
その際、ドイツ製造業の国際的競争力を配慮して、製造業のエネルギー消費についてより安い税率を設定した。憲法異議の原告は冷凍倉庫を提供するサービス業者であるため、より高い一般税率の負担が生じた。
確かに、製造業と比べて扱いが不利である。しかし、その不利を正当化する適切な理由（ドイツの国際競争力の観点）が認められるため、恣意的な差別ではない、と法廷が判断した。
Posted by Karl-Friedrich Lenz at 2004年04月21日 11:49 | TrackBack